IA工房コラム

2016/02/19

【環境CSR】に真剣にチャレンジする会社は！

PM2.5, COP21と昨年来、話題の多い種々の地球環境問題に対し、企業はどう貢献していくのか？　上場企業は、CSR部門に力をいれて、環境省や証券会社のガイダンスに従って、環境にかんするCSRレポートを作成しているが、

「経営者が自社の事業に直結した環境CSR明解な活動の方向性を示し、全社を上げてそのチャレンジを行っている会社がどれほどあるだろうか？」
企業の成長性の一つの指標として、このテーマの重要性が増してきていると思う。

この点に関し、経営者が、「環境？それで、どれだけ収益に繋がるのか？」と思うか、
「我が社の得意なこのテーマにチャレンジして世界の環境課題に貢献しよう」と指示するか、そこが最大のポイントになる。
昨年、国連環境計画(UNEP)を支援する一般社団法人日本UNEP協会が設立され、真剣にアジアの環境課題に取組む会社とその事業企画を募っているが、早速、トヨタ、東レ、日東電工, T&Dホールディングス, 杉田エース等、環境に対する取り組みに積極的な上場会社がいち早く手を上げた。

日本UNEP協会会員企業 : http://www.j-unep.jp/members_list/

各社の製品、業務工程は、必ず、何らかの形で、世界環境に悪影響を与え、文明社会全体としては、地球を破壊する道を進んでいる。それに対し「サステイナブル」という言葉が頻繁に使われるようになった。ただ、IR/CSRレポートで使われている「サステイナブル」という言葉は、環境に関しては１０年３０年１００年後に向けて、真剣に考えていない経営者が使うと、抽象的で空虚な言葉に聞こえてしまう。

日本UNEP協会は、ユニセフのように募金を求めることはしないし、ただただ会員企業を増やすことはしない方針を掲げている。国連の使命である国を超えた（特にアジアに向けて）環境活動を真剣に提唱する企業を支援し、具体的な協賛活動に注力しようとしている。

環境のテーマは、広範囲に渡るので、どの業界でもアジアのグローバルビジネスを目指す企業にとって関連性がある。企業経営のビジネス展開・長期計画の一つのコネクションとして、日本UNEP協会、国連環境計画との連携を視野に入れることを検討してみてはいかがでしょう。

2016/02/16

【環境CSR】に真剣にチャレンジする会社は！」

「環境CSR に真剣にチャレンジする会社は！」

　PM2.5, COP21と昨年来、話題の多い種々の地球環境問題に対し、企業はどう貢献していくのか？

2016/02/03

【水と食の安全、研究者セミナー】”Metrology Arena 2016 in Bangkokに参加して

１月１８日-１９日バンコクで、2nd Metrology Arena (MAT2016) セミナーが開催された。

経産省傘下の産総研 (AIST)の計量標準総合センター (NMIJ)が主催し、タイの科学技術省傘下の研究部門 (NIMT, TISTR, DSS)が協賛し、”食の安全、水の安全のための品質インフラにおける計量標準”をテーマにアジアの計量研究者が集う盛大なイベントであった。私は、２日目のセッションで、タイの製造業の実情・経験を話す1講師・パネラーとして、参加させていただいた。

　初日は、タイの科学技術省のDr.Pichet大臣を迎え、スピーチ・メンバー紹介・記念撮影があった。　タイの政府・産業界からも、日タイの研究部門の連携に大きな期待が寄せられていることが実感させられた。
　既に、2014年に「Metrology Hub in Asean」と題して、初回のMetrology Arenaが開催されており、Aseanの経済統合 (AEC)を先取りする形での、日タイを基点にした研究レベルのアジア連携が展開されている。
　国内に閉じこもりがちな日本の政府機関において、産総研の戦略室が、いち早く、重要なテーマであるアジアの食の安全と水の安全の計量標準に取り組んでいることに感心させられた。集まったアジアの研究者の純粋で真剣な取り組みが、世界の中でも重要な地域であるASEANの将来の生活改善に貢献することが期待できそうだ。
　具体的に、「冷凍魚類の輸出入規制」等のテーマもプレゼンされた。人口増加の加速するアジアの諸国が、将来にわたり“安全な食と安全な水の供給不足を解消する” ためには、環境問題も含め多くの課題が山積している。
産業界でも、アジアの食・水の産業界で活躍するタイのCPF　(Charoen Pokphand Foods）等の大企業が国を超えてグローバルな事業を推進している。日本とアジア各国の大学でも、連携の努力を加速している。今後、日本とタイ、日本とASEANのさらなる連携により、日本の産学官の強みを発揮することが、求められている。

講演・展示した企業

堀場製作所
島津製作所
レクサー・リサーチ
成宗製作所
光触媒研究所
JI Solution

写真(1) 科学技術省のPichet大臣(中央)と日タイの国家研究機関の責任者(前の4人) との共同撮影

　写真(2) セミナーの様子

写真(3) JI Solutionブースと関係者

写真(4) 私のプレゼンの最後のページ (Expectation to Asian Researchers)

2016/01/23

【水と食の安全】研究者セミナー ”Metrology Arena 2016 in Bangkok" に参加して

１月１８日-１９日バンコクで、2nd Metrology Arena (MAT2016) セミナーが開催された。

2015/12/16

【地球環境と企業活動】国連大学で開催された日本UNEPフォーラム2015に参加して！　

パリのCOP21と北京のPM2.5の話題で、アジアでも日本でも、地球環境についての活動、対策が待ったなしの状況であることを多くの人々が再認識しつつある。

2015/11/29

【地球環境と企業活動】国連大学で開催された日本UNEPフォーラム2015に参加して！　

パリのCOP21と北京のPM2.5の話題で、アジアでも日本でも、地球環境についての活動、対策が待ったなしの状況であることを多くの人々が再認識しつつある。
　一方、日本企業の研究、開発、製造現場では、世界に誇れるハイテク環境関連技術開発とその応用の経験を長年に渡って地道に積み重ねてきた。
　ただ、国連が示す方向性やハイレベルの目標と、アジア・アフリカ等の環境に関する各国の活動の現場を繋いで、将来の地球破壊を避けるように導くのは、容易なことではない。また、他の問題と違って、企業の環境活動に関する投資効果が見通せない難しさ、また、国から国へと支援金を動かせば解決するというものではない難しさが立ちはだかっている。

今、この環境テーマこそ、国を超えた国連組織が重要な役割を果たし、目標に向かう活動を活性化していくべきだ。"UNEP"(国連環境計画)こそが、温暖化防止の1997京都議定書、2015パリ合意等の成果を出してきた環境に関する国連組織だが、UNEP（ユネップ)は、「UNICEF（ユニセフ：国連児童基金）」、「UNESCO（ユネスコ：国連教育科学文化機関）」と違って、あまりにも知名度が低い。

　日本でのUNEPの活動を活性化するため、昨年より日本の環境に関わってきた業界のメンバーで発起人会が結成され、UNEPナイロビ本部の了承のもと日本にも一般社団法人”日本UNEP協会”が、今年設立され、そして、11月17日にその設立総会と日本UNEPフォーラム2015が開催された。そのフォーラムに参加させていただく機会を得て、我々の孫の世代のために、何をしなければいけないのか、大いに考えさせられた。

2015/11/07

【タイ情報】タイの住所の難しさ (シラチャの近辺を調査)

　タイの住所の英語表記は、非常に難しく、どれが正しいのかよく分からない。
今、ワクタウンシラチャのホームページで、英語の住所とGoogle Mapを連携させようとしているが、よく分からない部分が多いので調査中。　　

2015/10/26

【日本人街のホームページ】ワクタウンシラチャ

会社のホームページの次に、念願のシラチャの為の本格的ページの作成中。Joomlaの専門家、4Creatorさんと再度の連携をして、設計がほぼ完成した。

シラチャの街で生活する人、シラチャを訪問する人がワクワクするようなサービスを提供出来る仲間の情報をこのサイトに吸い上げていきたい。

ワクタウンシラチャホームページ！

目標は、2016年1月公開。

2015/10/24

【お勧めツール】URL shortener

　いろいろな場面でURLをコピぺすることが多いが、こんな便利なツールがある。
URL shortener
https://goo.gl/ygGS6

　Chromeの拡張機能として、インストールすると、とても便利だ。　　
ボタン一つで、ショートリンクに変換されるので、それをコピペする。

2015/10/08

【日タイ連携】タイ軍事政権下の内閣改造で、日タイ連携はどうなるか？

経済回復を目指した斬新な人事策

8月にタイの軍事政権下の内閣改造が行われた。タイの軍事政権は、憲法法案の否決により当初の選挙による政権移管の時期が遅れることとなっている。ただ、現在の軍事政権の人気は高く、支持率が８０％とも言われている。その中で、この一年の景気の後退を考慮して、経済回復を目指した斬新な人事策をとった。

新人事と新旧閣僚リスト　
http://www.bangkokpost.com/news/politics/663012/cabinet-reshuffle-overhauls-economic-ministers
その目玉は、副首相Somkid氏、工業省大臣Atchaka女氏、商業省大臣Apiradi女氏だ。特に、経済担当の副首相が解任され、タクシン政権時の懐刀の副首相であった、Somkid氏が復権し7省を束ねることとなったことは注目に値する。

日本から選ばれた16社が行なった「サムライプレゼン」とは？

16人のサムライたち
　

そんな中、9月22日23日、QSNCC (Queen Sirikit National Convention Center) およびImpact Convention Centerで、日タイ連携の一大イベント”お互いコンクレープ in Bangkok”が、開催された。

タイ王国公益法人お互いフォーラムおよびタイの工業省が主催するこのイベントで、日本から選ばれた16社がタイでの日タイ連携事業形成を目指す、サムライプレゼンを行った。

そこに、Somkid副首相、Atchaka工業大臣が出席し、560人の日本人と300社ほどのタイ企業の前で、あらためて、タイプラスワン(CLMV)を視野に入れた、日タイ連携を宣言した。

弊社JI Solutionの連携企業チームの中からワクコンサルティングの松林社長が、16社の中の1つに選ばれ、アジアのグローバルサプライチェーンデザインコンサル事業についてプレゼンを行った。

また、それに関連して、タイの巨大コングロマリット・CPグループの主力企業CPFのSCM統括部門と、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国の６カ国の政府が支援する「Mekong Institute」との連携により、アジアのサプライチェーンイノベーションのプロジェクトに発展していけば、巨大なミャンマー・ダウェープロジェクト、東西南北高速道路、高速鉄道プロジェクトと相まって、ワクワクするプロジェクトになっていくだろう。　

JiTTチーム食事会

お互いフォーラムの打上げ会にて（中央: お互いフォーラム共同代表　松島大輔氏）

2015/10/06

タイ軍事政権下の内閣改造で、【日タイ連携】はどうなるか？

経済回復を目指した斬新な人事策

2015/10/04

【Line】ガラケーでもLINEができる

これはお勧め！

家内は、ガラケーとiPadを持っている。この組み合わせでもLineが使える事が分かったので設定した。

http://itstrike.biz/apple/ipad/20587/

スマホをフル活用しない人には、月々に6000円ー7000円のスマホ代は勿体ない。高齢の親族にも、タブレットを買ってあげてLineの使い方を指導すれば、 -メッセージ

-写真の送付

-海外の親族との無料電話

等々、親族間のコミュニケーションにもとても重宝する事間違いなしだ。

2015/09/29

【日タイ連携】アジアのSCMイノベーション！

先日の”お互いコンクレープ in Bangkok”の模様をまとめ、Digima海外コラムにも投稿した。

2015/09/27

【家族】孫の誕生

発孫が生まれました。我々は、この孫の時代の為に何ができるんだろう。

2015/09/03

【ニッチ産業】コラム投稿

Digimaさんよりリクエストが有り、アジアのニッチ産業についてまとめて見た。

【ニッチ産業特集】東南アジアの「狙い目ビジネス」具体例！総まとめ

https://www.digima-japan.com/column/market/2992.html

JI Solutionの経験、JiTTチームのビジネス、コンサル仲間、友人の会社等から、こうしてまとめてみると、改めていろいろなニッチビジネス、新ビジネスの可能性に気付かされる。

2015/08/30

【ニッチ産業】東南アジアの「狙い目ビジネス」具体例！総まとめ

ニッチ産業と一口で言っても、様々な切り口から分類ができる。さらにその安定性、成長性、危険性は異なる。また、それぞれの産業（農業・食品、製造業、サービス業、流通業、IT産業等）によるニッチの特質、アプローチは異なると思われる。それらを整理しながら、東南アジアでのニッチ産業の例と可能性を考えてみる。

ニッチ産業の分類とその特質の考察

①型（地道継続）は、既存の確立されたマーケットや産業に対して、大企業が参入しない理由がはっきりしているもの。その理由は、「市場規模が明らかに小さい」、「特殊な作業で大企業が社内で管理したくない行程・作業」等々が考えられる。

②型（変革派生）は、産業界で現在進行中の次世代のIT、流通等の変革、さらには技術革新等から生じる産業のうち、大手が先行しているビジネスからこぼれ落ちている部分。先端ベンチャー起業の多くのテーマがここにあり、最初はニッチでも、大きな成長ビジネスへの可能性を秘めている。

③型（新市場開発型）は、ニーズから来る希少な顧客（マニア等）の要求する新商品の提供と、シーズから来る希少な顧客を対象に、まったく新たなアイデアの商品を提供する場合が考えられる。

④型 (グローバル型) は、同じ産業、同じ技術、ノウハウ等を地球レベルで考えた場合に生じる国ごとの普及の遅れや各国特有の事情を考慮したうえで、新たに発生するであろうビジネスのうち、大手が苦手とする部分。

ニッチ産業の例・可能性（東南アジアでの例）

◆ A: (製造業×地道継続型) 自動車部品・機械部品等の特殊工程請負

機械部品の製造工程には、なくてはならないが大手が敬遠する工程がある。というのは、バリ取り・メッキ・表面処理等の中に含まれる、特殊な技術・特殊な設備を必要とする物である。これらの工程を外注に出す会社があるので、その請負会社は、ニッチであり、安定した収益を得られている。(タイの例)

◆ B:（サービス産業×地道継続型）海外の国家資格を有する士業

海外公認会計士を取得して、その希少性からコンサル・会計支援の安定継続型のニッチビジネスで成功している者も見られる。 (ベトナムの例)

◆ C:（農業・食品×変革派生型）関税変革で発生する食品ビジネス

FTA/PTT等の関税変革の影響で、例えばアジアの中で米・野菜等食品の輸出入量が変わり、新たな希少産物の海外販売ビジネスが派生している。 (アジア各国)

◆ D:（製造業×変革派生型）大きな技術革新から派生するその周辺ビジネス

エネルギー、材料、加工等の技術革新の周辺は、ニッチビジネスの宝庫だ。例えば、ガソリン、ジーゼル、ハイブリッドから電気自動車へ。そこから派生するのは、中古バッテリービジネスやそれを利用した３輪、２輪等の改造ビジネス等が考えられる。（アジア各国）

◆ E:（サービス産業×変革派生型） IT,ネット変革で派生するサービスビジネス

IT・インターネット革命の影響で、直接マーケティングや直接販売により多くの代理店、卸店がそのビジネス基盤を失った。ただ、ITで出来ない部分のサービス、例えば、お困り相談や御用聞き、トラブル処理、お客様おもてなしコンサル等の専門家がより重要な支援ビジネスとなる。(アジア各国)

◆ F:（流通産業×変革派生型）新しい流通ルートに伴う流通支援

アジアの流通経路は、迅速に変革されている。その中でもミャンマーの深海港ダウェイプロジェクト等、大幅な流通経路の変更は、その周辺のニッチビジネスチャンスを作り出している。 (タイ・ミャンマー)

◆ G:（農業・食品×新市場開拓型）高級農産物のアジア展開

日本の高度な量業技術から創りだされる高級野菜を、有望市場が見込まれる海外の野菜工場で作る計画がある。 (シンガポールの例)

◆ H:（サービス産業×新市場開拓型）新メニュー・新ブランドのレストラン産業

進出側ではなく、スポンサー側のニーズを掴んだレストランチェーン店専門のコンサルが、多くの新たなチェーン店進出を成功させている。 (タイの例)

◆ I:（流通産業×新市場開拓型）グローバルSCMコンサル

日本の業務コンサル会社が、グローバルSCMデザインの計画系コンサルビジネスを検討している。 (タイの例)

◆ J:（農業・食品×グローバル型）日本の旨味応用ビジネス

日本の生醤油をベースにした、旨味合成品のビジネスの可能性を検討している。 (タイ、シンガポールの例)

◆ K:（サービス産業×グローバル型）地域特化のサービス業
日本人が増加している街での、インフラ・飲食・健康等のサービスネットワークビジネス。例えば、タイの都市、シラチャで求められている様子。 (タイの例)

◆ L:（サービス産業×グローバル型）アジアの多言語通訳・翻訳ビジネス

多言語翻訳データ管理システムをベースにした、コミュニケーションツールビジネスが動き出している。(東南アジア)

◆ M:（IT産業×グローバル型）IT人材教育

アジアのIT業界も人材不足により、高度化人材の育成を必要とされている。そのため、ITスキル標準化に伴う組織的な人材育成ビジネスが注目されている。(東南アジア)

以上、ここで上げた例は、ほんの一部にしか過ぎない。今後も有望なアジアのニッチビジネスから目が離せない。

2015/08/28

【グルメ】グルメ情報SNS「Retty」の進化

Rettyの利用者数が、1000万人を超えた。
http://engineer.typemag.jp/article/retty_taruishi

この記事に嬉しいニュースがある。　

PR TIMES：実名グルメサービス「Retty」にて、月間利用者数1,000万人突破 2020年に向けた「Retty2020 1億人構想」を発表
この2020１億人構想の中で、「グローバル20カ国展開」を宣言している。　
タイのレストラン情報が入力されることで、Rettyをバンコク・シラチャでも使える楽しみが増えそうだ。「グルメ3.0時代が創り出すユーザーと飲食店の新たな繋がりや、飲食店データプラットフォームの活用戦略」 ?
グルメ3.0時代というのは、何かわからないけど、なんとなくワクワクするので、話を聞きに行こう！