一方、日本企業の研究、開発、製造現場では、世界に誇れるハイテク環境関連技術開発とその応用の経験を長年に渡って地道に積み重ねてきた。
ただ、国連が示す方向性やハイレベルの目標と、アジア・アフリカ等の環境に関する各国の活動の現場を繋いで、将来の地球破壊を避けるように導くのは、容易なことではない。また、他の問題と違って、企業の環境活動に関する投資効果が見通せない難しさ、また、国から国へと支援金を動かせば解決するというものではない難しさが立ちはだかっている。
今、この環境テーマこそ、国を超えた国連組織が重要な役割を果たし、目標に向かう活動を活性化していくべきだ。"UNEP"(国連環境計画)こそが、温暖化防止の1997京都議定書、2015パリ合意等の成果を出してきた環境に関する国連組織だが、UNEPは、UNICEF,UNESCOと違って、あまりにも知名度が低い。
日本でのUNEPの活動を活性化するため、昨年より日本の環境に関わってきた著名なメンバーで発起人会が結成され、UNEPナイロビ本部の了承のもと日本にも一般社団法人”日本UNEP協会”が、今年設立され、そして、11月17日にその設立総会と日本UNEPフォーラム2015が開催された。そのフォーラムに参加させていただく機会を得て、我々の孫の世代のために、何をしなければいけないのか、大いに考えさせられた。
外務省のサイトや日本印刷新聞社のサイトに本フォーラムの記事が載っている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page22_002357.html
http://nichiin.co.jp/archives/8238/
”国連環境計画（ＵＮＥＰ）の日本における活動支援のため２０１５年４月に設立された（一社）日本ＵＮＥＰ（ユネップ）協会（鈴木基之代表理事）は11月17日午後３時20分から、東京・神宮前の国連大学で、「日本ＵＮＥＰフォーラム２０１５」を開いた。同フォーラムは、設立を記念し、初めて開いたもの。約３５０人が参加し、２０３０年までに持続可能な社会を作り出すため、貧困を撲滅し、経済、社会、環境の３つの側面において先進国、途上国の区別なく全ての国がそれに向かって進んでいこうという「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」などへの理解を深めた。
日本ＵＮＥＰ協会の設立総会もフォーラムに先立ち同日、開かれた。同会は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の活動について、理解を深め、積極的な環境プロジェクトを発信していく。” (日本印刷新聞社)
環境のテーマは、非常に広範囲だ。あらゆる事業は、地球環境への影響力を持っている。20年−30年先まで成長を続ける企業の一つの条件は、
”地球全体やアジアの環境保全に貢献する明確なビジョンを持ち、その具体的な長期施策を実行できる会社であること”
ではないだろうか？
環境保全への貢献に意欲のある企業・団体と日本UNEP協会との連携により、アジアの環境改善活動の推進の和が広がっていくことを期待している。
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