「タイからの自動車輸出が加速!」

　今月、三菱自動車<7211>のゴーン会長が、ルノー・日産<7201> アライアンスの重要拠点と位置付けるタイの主力工場ラムチャバンを訪れた。三菱自動車タイランドは、2016年度に30万台を超える自動車をヨーロッパ、北米、アジア各国に輸出し、タイ最大の自動車輸出会社となっている。また、３月三菱自動車は、このタイの子会社から配当金として595 億円受領したと発表している。

【スマホ教室】NPOでちょっと社会貢献

 近所のNPOでずっとパソコン教室が続いていたが、ちょっと趣を変えて、スマホ・タブレットを持ち寄って使い方を話あうことになった。

IA工房ホームページ刷新

 IA工房のホームページを刷新した。
メインメニューは、

• 日タイ連携支援
• 地球環境保全活動
• コミュニティ支援
• シニア世代支援

で、右サイドにそれぞれのページに関係するFacebookページのプラグインを追加した。
Facebook上で、いろいろな情報を共有しているので、それぞれのページからすぐにFacebookページにアクセスできるようになった。それぞれのいいねの数も自動的に表示されている。

「破壊的イノベーションができるか？」

　クリステンセンが、”破壊的(Disruptive)イノベーション”という言葉を使い始めてもう２０年になるが、今のIT業界に代表されるベンチャー企業の成功例を見るとまさにその理論が当てはまっている場合が多い。 しかし、技術的人的要素をたくさん所有する大企業こそ、その理論を活用した新規事業創造をするべきだ。

【アジア戦略】タイと中国の連携の時代に日本は？

　これまで、日タイ連携や日中連携の話題を取り上げてきたが、ちょっと視点を変え、タイ中の連携の視点から最近のニュースを見て見る。

【アジア経済】”経済回廊”と”一帯一路”プロジェクトは実現するか？

世界に羽ばたく醤油

ある老舗の醤油会社から、アジア進出の支援の依頼があった。その醸造工場に行ってその規模の大きさに驚いてしまった。以前は、江戸時代から続くような小さな醤油醸造所がたくさんあったが、大量に生揚げ醤油を作れる設備を保有している会社は、寡占化されてきている。

日本の醤油の文化は、凄い。長年日本で作り上げた醤油の醸造のノウハウと技術が蓄積されていて、新規参入が難しい。
醤油関連商品は、諸味と熟成した生揚げ醤油が、ベースになり、最終商品に展開していく。

醤油をベースにした商品は、めんつゆ、粉末スープ、中華スープ、焼肉のタレ、ソース各種、ドレッシング等々、大変幅ひろくなった。日本人の趣向に、日本の醤油は欠かせない。日本の味の奥深さが世界各国で認められ、その需要が増えつつある今、日本の醤油をベースにした、各国の好みの味への調合・商品展開が、さらなるビジネスチャンスを生み出すだろう。それぞれの国で、中国には中国の醤油、タイ・ベトナムには、魚醤があり、独特のベースの味の上にその国民の食文化を作り上げてきた。ただ、その中でも、醤油ベースのバラエティに飛んだ調合による商品の多様化、現地化が、将来確実にすすんでいくだろう。

この醤油のように日本が世界に誇れるベースが、海外の食産業とうまく連携できれば多様なニーズを開拓することができると確信する。

現地の食材を活用した日本食レストランが求められている

バンコクにもシラチャにも、多くの居酒屋があるが、ありふれた店が多く、物足りない。

タイ料理に使われる現地の豊富な食材を活用した日本食レストランが欲しい。特に海には、カニ（ソフトシェルクラブ）・いか・エビ・はまぐり等、豊富な海産物がある。これを活用して欲しい。小田原の若いレストランオーナーからタイ進出支援の要請があった。小田原の店舗に行ってみると、４店を経営し海鮮料理を中心にいろんな世代に大人気だ。

毎朝、魚市場に行き、親から叩きこまれた目で見てオーナー自ら仕入れて来て、メニューを考える。「同じやり方で、タイの市場に毎日行って自分で仕入れて独特のメニューを作りたい！」という強い意気込み。パタヤとかシラチャといった海が近くて、日本人が増えている場所で是非成功して欲しい。

【タイ経済】国王崩御を乗り越えタイ経済は発展する

　タイのプミポン国王が崩御されて後３週間が経過した。10日ほどタイに行ってきたが、タイ国民の悲しみは深く、バンコクのオフィス街・電車の中も黒い服が目立ち、お祭りのような行事も一部中止が伝えられている。

【タイの経済】はどうなる？

　タイでは、プミポン国王の崩御後のことを口にするのは禁句であった。それは、タイの大きな経済リスクの一つとして誰もが懸念することではあったが、タイ人の気質としてその準備をすることをしない。ただ、この悲報に接しタイ人の喪に服する動きは我々の予想をはるかに上回る。政治・経済的には、大きな動きが起こることも十分考えられるが、今はその動向を注視するしかない。

　特にタイを重要拠点として活躍する製造業では、今後の成り行きを冷静に判断してリスクを管理していく必要がある。

【タイ経済】アジア自動車の生産ハブ拠点 タイ

日産自動車の電撃発表に驚いたが、さもありなん。アジアビジネスの観点から、特にタイをアジアの自動車生産ハブとして、確固たる地位を得ている三菱自動車は、アジアビジネス展開上、タイで出遅れた日産に取って最も魅力的なパートナーだ。

【FISCO】ソーシャルレポーターとして！

　去年の暮れより、【FISCO】ソーシャルレポーターになり、  IA工房のブログ　

https://iakobo.blogspot.jp/

への記事（企業情報タイ情報等) 投稿と同時に、その記事がFISCOから配信されています。　
　配信先は、FISCO,  zuuonline,  reuters,  kabutan, excite, Yahoo Finance, jorudan, kabuline, techclips, antenna, kabuyoho, poste-la, vientianequote　等々

<配信の例>
https://goo.gl/M9Jit2

【水と食の安全、研究者セミナー】”Metrology Arena 2016 in Bangkokに参加して

１月１８日-１９日バンコクで、2nd Metrology Arena (MAT2016) セミナーが開催された。

  経産省傘下の産総研 (AIST)の計量標準総合センター (NMIJ)が主催し、タイの科学技術省傘下の研究部門 (NIMT, TISTR,  DSS)が協賛し、”食の安全、水の安全のための品質インフラにおける計量標準”をテーマにアジアの計量研究者が集う盛大なイベントであった。 私は、２日目のセッションで、タイの製造業の実情・経験を話す1講師・パネラーとして、参加させていただいた。

　初日は、タイの科学技術省のDr.Pichet大臣を迎え、スピーチ・メンバー紹介・記念撮影があった。　タイの政府・産業界からも、日タイの研究部門の連携に大きな期待が寄せられていることが実感させられた。
　既に、2014年に「Metrology Hub in Asean」と題して、初回のMetrology Arenaが開催されており、Aseanの経済統合 (AEC)を先取りする形での、日タイを基点にした研究レベルのアジア連携が展開されている。
　国内に閉じこもりがちな日本の政府機関において、産総研の戦略室が、いち早く、重要なテーマであるアジアの食の安全と水の安全の計量標準に取り組んでいることに感心させられた。集まったアジアの研究者の純粋で真剣な取り組みが、世界の中でも重要な地域であるASEANの将来の生活改善に貢献することが期待できそうだ。
　具体的に、 「冷凍魚類の輸出入規制」等のテーマもプレゼンされた。人口増加の加速するアジアの諸国が、将来にわたり“安全な食と安全な水の供給不足を解消する” ためには、環境問題も含め多くの課題が山積している。
  産業界でも、アジアの食・水の産業界で活躍するタイのCPF　(Charoen Pokphand Foods）等の大企業が国を超えてグローバルな事業を推進している。日本とアジア各国の大学でも、連携の努力を加速している。今後、日本とタイ、日本とASEANのさらなる連携により、日本の産学官の強みを発揮することが、求められている。

講演・展示した企業

• 堀場製作所
• 島津製作所
• レクサー・リサーチ
• 成宗製作所
• 光触媒研究所
• JI Solution

写真(1) 科学技術省のPichet大臣(中央)と日タイの国家研究機関の責任者(前の4人) との共同撮影


　写真(2) セミナーの様子


   写真(3) JI Solutionブースと関係者

写真(4) 私のプレゼンの最後のページ  (Expectation to Asian Researchers)

【日タイ連携】タイ軍事政権下の内閣改造で、日タイ連携はどうなるか？

経済回復を目指した斬新な人事策

8月にタイの軍事政権下の内閣改造が行われた。タイの軍事政権は、憲法法案の否決により当初の選挙による政権移管の時期が遅れることとなっている。ただ、現在の軍事政権の人気は高く、支持率が８０％とも言われている。その中で、この一年の景気の後退を考慮して、経済回復を目指した斬新な人事策をとった。

新人事と新旧閣僚リスト　
http://www.bangkokpost.com/news/politics/663012/cabinet-reshuffle-overhauls-economic-ministers
その目玉は、副首相Somkid氏、工業省大臣Atchaka女氏、商業省大臣Apiradi女氏だ。特に、経済担当の副首相が解任され、タクシン政権時の懐刀の副首相であった、Somkid氏が復権し7省を束ねることとなったことは注目に値する。

日本から選ばれた16社が行なった「サムライプレゼン」とは？

16人のサムライたち
　

そんな中、9月22日23日、QSNCC (Queen Sirikit National Convention Center) およびImpact Convention Centerで、日タイ連携の一大イベント”お互いコンクレープ in Bangkok”が、開催された。

タイ王国公益法人お互いフォーラムおよびタイの工業省が主催するこのイベントで、日本から選ばれた16社がタイでの日タイ連携事業形成を目指す、サムライプレゼンを行った。

そこに、Somkid副首相、Atchaka工業大臣が出席し、560人の日本人と300社ほどのタイ企業の前で、あらためて、タイプラスワン(CLMV)を視野に入れた、日タイ連携を宣言した。

弊社JI Solutionの連携企業チームの中からワクコンサルティングの松林社長が、16社の中の1つに選ばれ、アジアのグローバルサプライチェーンデザインコンサル事業についてプレゼンを行った。

また、それに関連して、タイの巨大コングロマリット・CPグループの主力企業CPFのSCM統括部門と、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国の６カ国の政府が支援する「Mekong Institute」との連携により、アジアのサプライチェーンイノベーションのプロジェクトに発展していけば、巨大なミャンマー・ダウェープロジェクト、東西南北高速道路、高速鉄道プロジェクトと相まって、ワクワクするプロジェクトになっていくだろう。　


JiTTチーム食事会


お互いフォーラムの打上げ会にて（中央: お互いフォーラム共同代表　松島大輔氏）

タイ軍事政権下の内閣改造で、【日タイ連携】はどうなるか？

経済回復を目指した斬新な人事策

8月にタイの軍事政権下の内閣改造が行われた。タイの軍事政権は、憲法法案の否決により当初の選挙による政権移管の時期が遅れることとなっている。ただ、現在の軍事政権の人気は高く、支持率が８０％とも言われている。その中で、この一年の景気の後退を考慮して、経済回復を目指した斬新な人事策をとった。

【日タイ連携】アジアのSCMイノベーション！

   先日の”お互いコンクレープ in Bangkok”の模様をまとめ、Digima海外コラムにも投稿した。

【ニッチ産業】コラム投稿

 Digimaさんよりリクエストが有り、アジアのニッチ産業についてまとめて見た。

【ニッチ産業特集】東南アジアの「狙い目ビジネス」具体例！ 総まとめ

https://www.digima-japan.com/column/market/2992.html

JI Solutionの経験、JiTTチームのビジネス、コンサル仲間、友人の会社等から、こうしてまとめてみると、改めていろいろなニッチビジネス、新ビジネスの可能性に気付かされる。

【ニッチ産業】東南アジアの「狙い目ビジネス」具体例！ 総まとめ

ニッチ産業と一口で言っても、様々な切り口から分類ができる。さらにその安定性、成長性、危険性は異なる。また、それぞれの産業（農業・食品、製造業、サービス業、流通業、IT産業等）によるニッチの特質、アプローチは異なると思われる。それらを整理しながら、東南アジアでのニッチ産業の例と可能性を考えてみる。

ニッチ産業の分類とその特質の考察

①型（地道継続）は、既存の確立されたマーケットや産業に対して、大企業が参入しない理由がはっきりしているもの。その理由は、「市場規模が明らかに小さい」、「特殊な作業で大企業が社内で管理したくない行程・作業」等々が考えられる。

②型（変革派生）は、産業界で現在進行中の次世代のIT、流通等の変革、さらには技術革新等から生じる産業のうち、大手が先行しているビジネスからこぼれ落ちている部分。先端ベンチャー起業の多くのテーマがここにあり、最初はニッチでも、大きな成長ビジネスへの可能性を秘めている。

③型（新市場開発型）は、ニーズから来る希少な顧客（マニア等）の要求する新商品の提供と、シーズから来る希少な顧客を対象に、まったく新たなアイデアの商品を提供する場合が考えられる。

④型 (グローバル型) は、同じ産業、同じ技術、ノウハウ等を地球レベルで考えた場合に生じる国ごとの普及の遅れや各国特有の事情を考慮したうえで、新たに発生するであろうビジネスのうち、大手が苦手とする部分。

ニッチ産業の例・可能性（東南アジアでの例）

◆ A: (製造業×地道継続型) 自動車部品・機械部品等の特殊工程請負

機械部品の製造工程には、なくてはならないが大手が敬遠する工程がある。というのは、バリ取り・メッキ・表面処理等の中に含まれる、特殊な技術・特殊な設備を必要とする物である。これらの工程を外注に出す会社があるので、その請負会社は、ニッチであり、安定した収益を得られている。(タイの例)

◆ B:（サービス産業×地道継続型）海外の国家資格を有する士業

海外公認会計士を取得して、その希少性からコンサル・会計支援の安定継続型のニッチビジネスで成功している者も見られる。 (ベトナムの例)

◆ C:（農業・食品×変革派生型）関税変革で発生する食品ビジネス

FTA/PTT等の関税変革の影響で、例えばアジアの中で米・野菜等食品の輸出入量が変わり、新たな希少産物の海外販売ビジネスが派生している。 (アジア各国)

◆ D:（製造業×変革派生型）大きな技術革新から派生するその周辺ビジネス

エネルギー、材料、加工等の技術革新の周辺は、ニッチビジネスの宝庫だ。例えば、ガソリン、ジーゼル、ハイブリッドから電気自動車へ。そこから派生するのは、中古バッテリービジネスやそれを利用した３輪、２輪等の改造ビジネス等が考えられる。（アジア各国）

◆ E:（サービス産業×変革派生型） IT,ネット変革で派生するサービスビジネス

IT・インターネット革命の影響で、直接マーケティングや直接販売により多くの代理店、卸店がそのビジネス基盤を失った。ただ、ITで出来ない部分のサービス、例えば、お困り相談や御用聞き、トラブル処理、お客様おもてなしコンサル等の専門家がより重要な支援ビジネスとなる。(アジア各国)

◆ F:（流通産業×変革派生型）新しい流通ルートに伴う流通支援

アジアの流通経路は、迅速に変革されている。その中でもミャンマーの深海港ダウェイプロジェクト等、大幅な流通経路の変更は、その周辺のニッチビジネスチャンスを作り出している。 (タイ・ミャンマー)

◆ G:（農業・食品×新市場開拓型）高級農産物のアジア展開

日本の高度な量業技術から創りだされる高級野菜を、有望市場が見込まれる海外の野菜工場で作る計画がある。 (シンガポールの例)

◆ H:（サービス産業×新市場開拓型）新メニュー・新ブランドのレストラン産業

進出側ではなく、スポンサー側のニーズを掴んだレストランチェーン店専門のコンサルが、多くの新たなチェーン店進出を成功させている。 (タイの例)

◆ I:（流通産業×新市場開拓型） グローバルSCMコンサル

日本の業務コンサル会社が、グローバルSCMデザインの計画系コンサルビジネスを検討している。 (タイの例)

◆ J:（農業・食品×グローバル型）日本の旨味応用ビジネス

日本の生醤油をベースにした、旨味合成品のビジネスの可能性を検討している。 (タイ、シンガポールの例)

◆ K:（サービス産業×グローバル型）地域特化のサービス業
日本人が増加している街での、インフラ・飲食・健康等のサービスネットワークビジネス。例えば、タイの都市、シラチャで求められている様子。 (タイの例)

◆ L:（サービス産業×グローバル型）アジアの多言語通訳・翻訳ビジネス

多言語翻訳データ管理システムをベースにした、コミュニケーションツールビジネスが動き出している。(東南アジア)

◆ M:（IT産業×グローバル型）IT人材教育

アジアのIT業界も人材不足により、高度化人材の育成を必要とされている。そのため、ITスキル標準化に伴う組織的な人材育成ビジネスが注目されている。(東南アジア)

以上、ここで上げた例は、ほんの一部にしか過ぎない。今後も有望なアジアのニッチビジネスから目が離せない。

【食ビジネス】タイの現地マーケットが求めるものは？

世界に羽ばたく醤油

ある老舗の醤油会社から、アジア進出の支援の依頼があった。その醸造工場に行ってその規模の大きさに驚いてしまった。以前は、江戸時代から続くような小さな醤油醸造所がたくさんあったが、大量に生揚げ醤油を作れる設備を保有している会社は、寡占化されてきている。

【食ビジネス】地場企業の強さが目立つタイの食ビジネス

タイと日本の食産業、そしてその連携について、この2年ほどの間に支援した話、食産業に関連する情報を2回に分けていくつかご紹介してまいります。

タイの食産業財閥CPFの話

2011年の洪水の際、タイから供給されている商品の重要性が、浮き彫りになりました。
例えば、
- 自動車の精密機械部品がなくなって、廻りの国の自動車工場が止まった。
- HDDが、全く品薄になって、中国・台湾のパソコン工場の生産が止まった。
もう一つ、
- 食品業界では、日本で、エビと焼き鳥が仕入れが難しくなった。

【海外ビジネス経験者の出番】今がチャンスです。

　日本活性化の為のダイバーシティ活用の合言葉は、”子供・女性・地方創生・シニア人材・海外展開”だ。50歳から70歳の我々の世代の活躍の場は、大いにある。
　私の仲間の世代で”長年の専門業務経験者・海外ビジネス経験者”には、今いろいろな活躍の場がある。

ITデバイスの活用とアウトソーシングサービスの利用について

【Japan Inside Thailand】
チームの業務イノベーション支援のキーワードとアプローチ（グローバルオペレーションでは、特に強調されるべきこと)

① 外国人で仕事力のある社員の見極めと配置
② Excel依存からの脱却
③ 安価クラウド・タブレット・スマホの活用
④ ピンポイントのアウトソーシング
⑤ 業務レベルでの比較の見える化
⑥ 営業のIT利用
⑦ SCMの全体最適
⑧ 信頼とコミュニケーションと言語改革

本コラムではこれらを複数回に分けてお伝えしていく。

③ 安価クラウド・タブレット・スマホの活用

このエリアは、年々進化しているが、オフィス事務とか、自分の業務エリアで、いかに便利で、安くて効率が良いツールがあるかを知らない経営者・担当者が多い。また、セキュリティなどの理由で、導入を拒否する管理者が多い。

適切なソリューションを選び、安価なクラウド・タブレット・スマホを各種業務に早く導入した会社が、優位に立てる時代になっている。なにも導入しないということは、同業他社に先を越され取り残されていくことを意味する。

たとえば、固定資産棚卸しツールの“Proplus-Pit”は、写真付き固定資産クラウドデータベースとスマホを利用して、いままで担当者にエクセルを配ってバーコードリーダーでチェックしていた棚卸し業務を変革し、その手間を省き、資産の紛失を減らす絶大な効果をもたらす。

④ ピンポイントのアウトソーシング

仕事力のない人、適任の業務についていない人ほど、今の仕事を忙しそうに続けようとする。それが業務改革を妨げる。すなわち、安易な仕事に多くの工数を費やしているエリアとか、自社の業務の弱点部分等は、業務の効率化のためのアウトソーシングの対象となる。

部門レベルでのBPOのアプローチと一つ一つの部分業務でのアウトソーシングがあるが、いづれも会社の弱点克服、 業務の効率化の為の強力な手段となる。

後者は、実現も容易で、導入に時間はかからない。特に海外進出する企業にお勧めするソリューションは、海外のフリーランサーを利用するクラウドソーシングだ。

たとえば、“odesk” “Workshift”等のクラウドソーシングでは、翻訳・データ入力・ホームページ作成を始めとして、市場調査・顧客サポートまで、海外での広範囲な支援者をすぐに探すことができる。特にWorkshiftは、日本の依頼者・海外の支援者をつなぐマッチングを得意としている。