2018/01/07

「デジタル時代の製造改革」

1月17日-19日 「スマート工場EXPO」が、ビッグサイトで開催される。 
 主催者のリードエグジビションジャパンは、”スマート工場とは、高度なファクトリーオートメーションに加えて、工場内のあらゆる機器/設備 あるいは工場と工場を通信で常時つなげ、IoT化することで生産革新を実現する次世代型の工場のこと。” とその定義を表現している。 IoTという流行り言葉に集約するその説明では、不十分だ。  IoT化は、あらゆる企業がデジタル時代の改革に取り組まなければならない時代のほんの一局面でしかない。 これからの企業収益に貢献するキーワードは、「デジタル時代の営業改革、製造改革、物流改革」だ。
IoTもAIも単なるツールであり、使い方の議論をする前に、何が課題で、何を改革したいのか、の経営方針の議論が先決だ。

2017/12/22

大学講師その3「大中小企業のウェルフェア」


家のすぐ近くにある鎌倉女子大の2年生に企業での経験とライフスタイルの変遷について話しました。鎌倉女子大の「教養講座」で”女性のライフデザイン・職業と倫理”の講座全12回の一つを受け持ちました。

ホームページデザイン変更


ホームページデザインを一新しました。
http://iakobo.com/


2017/12/18

「デジタル時代の営業改革」

設立から2年のInstagramを2012年に810億円で買収したFacebook は、今や世界の時価総額ランキング4位5位を争う50兆円企業だ。Facebook がAmazonを追い越し、中国の類似企業TencentやAlibaba も50兆円の争いに加わって来た。デジタル時代の営業改革の牽引者Google(時価総額Appleについで2位)を加え、これらの会社に何故企業が多額の宣伝広告費を使うか、を理解することが、デジタル時代の営業改革の入口だ。

2017/12/13

【日本モンゴル連携】水素社会について

Newcom Group Chairman Mr. Boldbaatar氏が来日。
東工大岡崎教授、伊原教授とのミーティングを設定し、二次エネルギー水素物流のついて議論した。

大学講師その2 「環境活動でアジア企業連携を目指す」

獨協大学の全学総合講座「現代企業論」全14回の第12回で「環境活動でアジア企業連携を目指す」と題して講演した。
https://www.dokkyo.ac.jp/zenkari/kamoku1_interview.html
#獨協大学 #アジア連携 #地球環境

2017/12/11

《ブログ村》企業情報

《ブログ村》
 ”企業情報” で1位??
https://business.blogmura.com/businessinfo/ranking.html
最近、ブログ村自体の人気度が落ちている様で、たいしたアクセスもないの1位だ。
 ”アジア経済” で2位??
https://economy.blogmura.com/economy_asia/ranking.html



2017/12/06

大学講師その1 「東アジアの公害問題」



大学で講義するのは初めてです。
二松学舎国際経済学部の学生にアジアでの経験とアジアの環境問題について話しています。
#二松学舎 #地球環境 #アジア連携 #大気汚染 #airpollution




2017/12/05

【日本モンゴル連携】モンゴル環境視察

 IA工房活動録に8月のモンゴル環境視察の記事を掲載した。
https://goo.gl/cHjFC4


「ESG投資はアジアの環境ビジネスに追い風か?」

 NHKが、先日「2500兆円超え!?世界で急拡大“ESG投資”とは」と題してクローズアップ現代+でESG投資を取り上げた。 ESGのEに注目して“環境金融”という言葉も氾濫し始めている。

2017/11/02

【バッテリーの戦い!】 ニッケル水素(NiMH)対リチウムイオン(LiB)

  車載用、定置型、電力系統用大型の製品規模の違う三つの蓄電池の領域でそれぞれ市場の急拡大が見込まれている。 これまで、HV/EV市場では、価格と安全性のニッケル水素(NiMH)を選ぶかコンパクト性のリチウムイオン電池(LiB)を選ぶかの構図があった。 これからは、それぞれの市場で、コンパクト性、価格、安全性、寿命だけでなく、バリューチェーン全体の複雑な要素が絡む戦いとなってくる。 それぞれの短所をいかに克服するか、 また、 希少金属資源から3Rに至るまでバリューチェン全体を構築するパートナーの巻き込みやEMS, BMS等のシステム活用も、ビジネス展開の重要な決めてになってくる。
 全体の蓄電池市場は急速に拡大するので、将来技術である全個体リチウム電池や燃料電池も含めた市場動向からも目が離せない。

2017/10/12

【EV時代の心臓部品 バッテリー】

 カリフォルニア州に端を発したZEV規制の流れが、世界各国でのEVへの加速を後押ししている。 EVの心臓部品であるバッテリー関連の動向から目が離せない。


2017/09/22

【タイの自動車輸出好調】

 タイ工業連盟(FTI)は、8月の自動車生産・販売台数を発表した。
対前年同月比で、生産台数が+13.5%、国内販売は+6.8%,  輸出台数は+9.3%の好調な伸びとなった。 

2017/09/02

「エネルギー物流と貯蔵が変革する!」

  後進国も含めた太陽光等の再生可能エネルギーへの投資加速と世界的なEV普及加速計画が産業界に大きな影響を与えつつある。 その状況下で、 エネルギーの生成技術と利用技術だけでなく、現在の主力二次エネルギー“電力”の最大の欠点である“物流と貯蔵”の課題を解いていく、エネルギーのローカルなまたグローバルな安定供給のための先端技術、イノベーションおよび電力を補完する二次エネルギーが注目されている。

2017/08/23

【大学の日タイ連携】

 東工大(Tokyo Tech)は、NSTDA(タイ科学技術開発庁)との強力な連携で、TAIST-Tokyo Tech (東工大タイオフィス)を10年前に設立し、その間に63名のPhD(博士号)を輩出した。
その卒業式に蔵前工業会から出席し、多くの情熱溢れるタイ人に会うことができました。

   卒業生(真ん中)を挟んで三島学長(左)とNarongNSTDA長官(右)

2017/08/10

【モンゴル環境視察】

8月7日モンゴルのエネルギー環境保全関連政府組織、企業を訪問した。
・エネルギー省
・環境省
・ウランバートルキャピタル役所
・Newcom財閥
・エネルギー規制委員会(ERC)



<  ヒアリングトピックス >
  - 大気・土壌・水質および省エネに関し、規制法が近年改定強化された。
  - ウランバートル近郊に集まった20万戸のゲルの石炭暖房による冬場の大気汚染が深刻である。
  - 環境規制に対するオーディットを実施し、違反に対するペナルティー、好成績者に対する褒賞の制度を推進している。(ERCのコメント)
  - Renewable Energyの比率が2020年までに20%を超す計画を立てている。(エネルギー省資料)
  - Central heatingのインフラに力を入れている。(街の真ん中にどでかいパイプが走っている)
  - プリウス旧モデルの中古車が町中を走っている。
  - バッテリー廃棄や再利用に注目。
  - 省エネルギーの推進は、どの組織も絡む重要なテーマである。(日本との連携のよいテーマ)

2017/08/01

「EdTechとeラーニング– 学びの変貌」

 今年は、ITを活用したイノベーションの話題が多く、AI, IoT, FinTech関連会社が注目を浴びている。人材育成の領域でも、EdTechという言葉が2010年代になって使われ始め、eラーニング(e-learning2.0)やLMS(Learning Management System)等のキーワードとともに動向が注目されている。

2017/07/30

【環境情報】をFacebookに!

環境関連のフェイブックページを6つとグループを1つ作りました。
ここに入手した環境情報を入れていきます。

•地球環境と大気汚染
•地球環境と水の安全
•地球環境と森林再生
•地球環境とグリーンエネルギー
•地球環境と廃棄物
•地球環境と省エネ

•地球環境について学ぶ会

2017/07/10

【シェアリングエコノミー】 共有型社会のビジネスモデル!

 AirbnbやUberが、共有型のビジネスモデルを実現させて以降、シェアリングエコノミーという言葉が注目を浴びている。 まず、業態が変化して需要に対して供給不足が顕著になっている業界、あるいは、陋習により高価格の既得権が出来上がっていて顧客のニーズの変化に対応できていない業界、すなわち、顧客にとってより便利で且つ値段がやすくなる潜在的な可能性を持つ業界に的を絞る。 共有とは、資産を共有すること。 そこで最初に開拓されたのが、不足気味の宿泊施設の資産と高齢者等へニーズが拡大するローカルな移動手段の為の車資産であり、そこに目をつけたのがAirbnbやUberだ。 いづれも、いままで専用性のあった資産ではなく、顧客の身近にある庶民の車や住宅をいかに利用するかに着目した。 着目点の次に重要なのは、ハウスシェアやライディングシェアのビジネスモデルの構成要素として、顧客側の時間的なニーズと場所的なニーズを的確に捉えるICTの活用だ。

 共有型社会のビジネスモデルに着目した日本の会社をあげてみる。

・ [土地と車の共有モデル]  パーク24“駐車場のTimes”は、シェアリングエコノミーの日本の先駆けのビジネスモデルかもしれない。個人が管理していた貸駐車場ビジネスを、顧客にも土地資産オーナーにも便利な安心なビジネスモデルを作り上げ、一挙に普及した。 パーク24は、パーキングシェアからカーシェアに事業展開し、6月にはSAPグループのコンカーと提携し出張精算のクラウドサービスを開始する。 パーキングシェアを起点として着々と共有型社会のビジネスモデルを進化させている。
・ [書籍の共有モデル] 企業ではないが、図書館も進化して、知的共有の場所を目指す。 横浜市の図書館には、400万冊の蔵書があり、ネット検索で貸し出し予約ができるが、知的共有の場として最先端の研究と市民を結ぶ「ヨコハマライブラリーカフェ」に力を入れている。 ブックオフは、中古本の店舗数を増やし、書籍の共有型ビジネスで急成長したが、Amazon、Yahoo等のネットとの競争が激化し、オンラインビジネスにも力を入れて、古本屋から始まったビジネスモデルを修正している。現在会員数350万人、今年の初めにLine@アカウントを開設し、すでに友達登録が10万人を超えている。

・ [建設機械の共有モデル] いづれの最近の共有型ビジネスモデルも、IoTと密接に関連していて資産そのもの(Things)の情報をICTを活用していかに付加価値をつけるかという点にある。 その観点で注目されてきたコマツのビジネスモデル KOMTRAXは、素晴らしい。 世界シェアNo.2のコマツの世界中の機械の稼働データ、メンテナンスデータはもちろんのこと、代金回収がされていない機械を止めることもできる。これをさらに進化させれば、一帯一路のような巨大プロジェクトで不足する設備資産のシェアリングエコノミーモデルにも発展していくだろう。

  上記ビジネスモデル例は、今後の高付加価値の資産を将来のシェアリングエコノミーの視点からどう活用するか大いなるヒントとなる。 またその基本技術として、IoT, AIがどっぷり使われていくだろう。
 資産は物 (Things)だけではない。 シスコ<NYSE>が提唱するIoE (Eは,Everything)には、IoTだけでなく、IoP (Process) とIoP (People)が含まれている。 高付加価値の”物”だけでなく、高付加価値の”プロセス”と”知財(人の知恵)”を来たるべき共有型社会に適応させた斬新なビジネスモデルが、破壊的イノベーションをもたらす大きな事業になっていく可能性を感じる。