2018/08/16

【Smart Factoryの進化】

“スマート・ファクトリー”という言葉がよく使われるようになった。産業界・IT業界は、どんどん新語を作り出していかにも新しいコンセプトかのようにニューソリューションとして売り込んでいく。xxTech, xxx4.0 という言葉もよく抱き合わせで使われる。確かにITを活用した多くの動きが進んでいるのでその動きを見極めて、時には大胆に、時には地道に、自社の課題解決を推進することが業績向上につながる。

最近のスマートファクトリーの企業話題を取り上げてみる。
■ IBMは、”AI＋IoTを活用したスマートファクトリー”と称して、匠の技術継承にWatsonで培ったコグニティブ戦略を強調する。
■ 安川電機<6506>は、「生産変動に強い工場」をスマート工場の一つの目標に捉えて入間事業所に最新のスマート工場を実現する
■日本電産 <6594>は、アジアの人員削減をテーマとして、ロボットの活用やAI技術の活用に積極的だ。
■日立ハイテクノロジー<8036>は、ロジスティックスやBPO等をうまく取りまとめた新たなグローバルスマートファクトリーのビジネスモデルを作り上げ、タイを中心に稼働を始めている。

製造業にとって重要なことは、スマートファクトリー、AI, IoTという時代の新語を前面に押し出す大手ITソリューション会社やコンサルティング会社の思惑に惑わされず、具体的な自社の課題を明確にしてそのソリューションを多くの選択の中から選ぶことだ。

企業の改革は、最大３つの課題解決をまず優先するべきだ。課題を明確にし、社内のそのエリアの専門家を中心にいち早くAI/IoTの活用をトライすること。それがスマートファクトリーへの近道だ。　ここにも起業家と同じスピードを重視する Agile Mindが求められる。中国企業に遅れを取らないように、、、

2018/07/31

「エネルギー新時代にアジアで活かしたい日本のコア技術!」

エネルギー革新の時代に日本は

2016年4月内閣府が「エネルギー・環境イノベーション戦略」を、経済産業省が「エネルギー革新戦略」を発表した。その中で、「創エネルギー」「蓄エネルギー」「省エネルギー」の3つに分けて有望革新技術を特定している。「創エネルギー」では、再生可能エネルギーの発電効率とコスト、「蓄エネルギー」では、リチウム電池を超える革新技術と水素等の効率的エネルギーキャリアに着目している。それに加えて、“研究体制を強化して、シーズの創出、産業界の研究開発投資、国際共同開発をあげ、世界をリードして、気象変動対策と経済成長を目指す。”としている。

図1.　エネルギー環境イノベーション戦略　（出典：内閣府）

一方、将来のエネルギーのグローバルで複雑なバリューチェーンを考慮した場合、もう一つ「送エネルギー」の分野の革新が重要となる。再生エネルギーの拡大や水素社会の実現の最適化では、「創エネルギー」「蓄エネルギー」「送エネルギー」の体系的な戦略が求められる時代となったが、この大きな流れの中でも、現在とりわけコアとなる技術はモーターと電池である。

HV/PHV/EV/FCV時代を支える日本のモーターと電池のキーテクノロジー

　2016年の自動車部品市場は、約20兆円そのうちEV車で必要のなくなる部品は、約5兆円と言われている。　ガソリンとエンジンが不要となり、電池あるいは発電機とモーターに変わっていく、まさにクリステンセンの説く破壊的イノベーションが始まっている。それに伴って、キー部品であるLiイオンバッテリー、EV用ブラシレスモーターやECUの量産化に向けて大型の企業連携が進行中である。EV用バッテリーでは、パナソニックとトヨタ・テスラ、NECと日産、NSユアサとホンダ・三菱自等の連携のもとに供給体制を作ってきたが、EV市場は２０２５年までに４０００－７０００万台と膨大な数量の予測が出ている（数値は外務省資料より）。　コア部品であるLiバッテリーを例に挙げると、Liの供給不足と長期信頼性問題という大きなリスクをかかえている。　またEV用モーターでは、希少金属ネオジウム等のマグネット材料の確保と高効率モーター技術が重要となる。　いづれも日本の強い技術領域であるが、今こそ優先順位をあげて産学官が連携して日本の技術の優位性をさらに推し進めて欲しい。

NEDOでは、革新電池の開発目標を図２のように示している。

図2. 革新電池開発目標(出典：NEDO)

再生エネルギーでも必要とされる発電機・蓄電技術

日本では、太陽光発電の普及が顕著であるが、世界を見ると太陽光に加え、風力・水力の拡大が目立っている。特に、イギリスでは洋上風力を国の需要の３分の１をまかなう主力の発電に成長させつつある。日本でも洋上風力の大型プロジェクトが秋田や山口で動き出し、小水力発電も農村整備事業の一貫とし100施設を超えた。ただ、市場拡大にあたっては、風力発電がは自然環境問題・風車の落下問題・コスト問題等の課題を抱え、小水力も設備費・維持費の採算性の課題を抱える。また、それぞれに活用されるべき発電機と蓄電装置は、 EV市場などとは違った要求仕様がありEV市場とは違った設計アプローチが必要となる。各国での再生エネルギーのニーズと課題を整理し、発電機や蓄電装置にフォーカスして的を得た技術シーズとビジネスチャンスを探っていきたい。

たとえば、

・風力の発電効率を飛躍的に改善する低回転高効率モーター

・水路を活用する安価で高発電効率の小水力発電装置

・ Liバッテリーの弱点を克服した高信頼性・維持管理の容易なRedoxFlow等の活用

・風力・水力の現場での新２次エネルギー変換装置（液体水素への変換）

・風力・水力の現地基盤で小規模のCMESを実現するためのエネルギーマネージメントシステム

等々。

それらの技術シーズをアジアの中進国・後進国の再生エネルギー戦略の可能性と課題に照らし合わせ、各国のニーズに合った日本の技術シーズとして実用化し、まずはニッチなエリアで国際連携の実証実験をすることで、コア技術を育てあげ大きな事業に育てていくようなインキュベーションプロジェクトを推し進めるべきだと思う。」

アジアで「送エネルギー」新プロジェクトが動き出した

電力網やガスインフラのグローバル化に伴い「送エネルギ―」の観点から国内では想像のできなかった壮大なアイデアが出てきている。中国の主導で動きだした一帯一路政策やソフトバンク孫社長が描くアジアスーパーグリッド構想は、エネルギーの国際的連携戦略を提唱している。そして２次エネルギー水素が動き出すと液体水素による「送エネルギ―」が始まる。それらの動きに呼応するキーイノベーション技術の動向に注目したい。　

日本国内のように電力・ガスのインフラが出来上がった地域では、既存のインフラ関連会社の思惑が足かせとなって「送エネルギー」の大きな変革は起こしにくいが、アジア全体に目を向ければ、　こういった国をまたいだ大型プロジェクトだけでなく、小さなコミュニティ間、地方都市間での最適化を考慮した「創、畜、送エネルギー」システムを構築し電力にこだわらない「スマートグリッド」を実現していけるチャンスではないだろうか。

内閣府、NEDO、農政省等の戦略が、日本のコア技術を発展させ環境にやさしいエネルギーサステイナブルなアジア連携・アジアビジネスとして展開され具体的に実を結ぶよう期待している。

2018/06/09

【冬のモンゴル・ウランバートルに青空を！】

アジアの汚れた空

アジアの新興国が歩もうとしている道が地球全体の環境破壊を大きく加速し、日本の環境問題が解決しても、アジアの環境問題が解決しない限り、2050年−2100年（我々の孫やひ孫世代の時代）には地球が惑星限界を迎えると言われている。

2018/05/16

【震災-福島大熊町から北茨城へ】

東北大震災で被害のあった海岸で、今までにまだ行っていなかった福島原発の南側をドライブした。
双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市、小名浜、北茨城、五浦。

「非常勤講師」

九段下の二松学舎に時々行きます。
・「国語力」の育成に重点を置く。
・漱石アンドロイドを作った。
・国際経営学科新設
興味深い大学です。
ディレクトフォースの紹介で、二松学舎大学国際政治経済学部の非常勤講師を務めることになりました。「東アジアの経済」、「東アジアの環境課題」についての講義を一部受け持ちます。
(*)写真は、“教職員カード“と“講師の集い”

「IoTとAIの融合 –スマホとAIの融合 !」

“IoTとAIの融合”がどんどん進んでいる。その融合のやり方の中に多くの新規ビジネスの可能性を秘めていることがわかってきたので、各社の動きは激しい。その中で、ものづくりだけでなく、水産業、農業でのAI活用、医療へのAI応用、自動車産業のAI活用、そしてスマホユーザーの生活でのAI活用等注目したい分野が目白押しだ。

2018/05/06

WEBサイトのキーワード分析にも【AI活用】

　昨今AI（人工知能）のニュース多く、すでにAIもいろいろな形で応用されています。

WEB集客・効果改善の一助となるシンプルで確実に効果のあるAIソリューションがあります。

　Google検索からWEBの訪れた方が使われたキーワードは、Googleアナリティクス上で

ほとんどが "Not Provided"となって解析不能であることはご存知かと思います。

2018/04/12

「スマホアプリとSNS勉強会」（前編）

　ディレクトフォースアカデミー本部でディレクトフォ－ス会員を対象にした「スマホアプリとSNS勉強会」（前編）を開催しました。　申し込みが多かったので2度に分けて行いました。
http://www.directforce.org/info2018/info_academy-01.html
　プレゼン資料は、SlideShareで公開。
https://www.slideshare.net/IkuoMisao/sns-93888566

「2次エネルギー水素」

　NPOブルーアースのエナジー＆エコロジーセミナーNo.12が盛況です。
https://npo-blueearth.jimdo.com/エナジー-エコロジーセミナーの受講者募集/
第3回の”2次エネルギー水素”の講師を担当しました。
プレゼン資料は、SlideShareで公開しています。
https://www.slideshare.net/IkuoMisao/be-eampe-no12hydrogen20180411

2018/04/11

「事業構想大学院」

青山にある事業構想大学院大学の説明会に行ってきました。
https://www.mpd.ac.jp/projectdesign/mpd/

ニーズを深掘りする = 社会の中での必要性に気づく
ことから発想していく、これがソーシャルイノベーションだと、、、

2018/03/31

「大学の非常勤講師」

ディレクトフォースのご紹介により、2018年秋季の二松学舎大学の非常勤講師を勤めることになりました。　海外経験、グローバルビジネス経験者として国際経営学科の講座「東アジアの政治と経済」を支援します。
http://www.nishogakusha-u.ac.jp/admission/faculty/keiei/index.html

2018/03/26

「動きだした洋上風力発電！」

各国は、再生エネルギーの構成比率を上げるべく目標を立てている。その中で、洋上風力発電が注目されている。洋上風力発電を一大産業として発展させる政策を打ち出しているイギリスは、国全体の発電量の三分の一以上を風力で賄う計画が進行中だ。日本でも遅ればせながら洋上風力発電の動きが活発になってきた。

2018/03/05

小学校でキャリヤ教育(2)

　ディレクトフォース環境部会教育分科会のメンバーと練馬区の田柄小学校に6名で訪問し、6年生のキャリア教育の支援を行いました。それぞれの仕事の経験を小学生に説明します。

【環境技術の行方】~川崎国際環境技術展2018より~

2月1日-２日「川崎国際環境技術展2018」がとどろきアリーナで開催された。

２００９年に始まった国際都市川崎の戦略的展示会で10回目を数え、今年は205ブースを展示、16100人の来場者があった。海外関係者の来場も 40カ国におよんだ。私もモンゴルの再生エネルギー会社のCEOをお連れした。

　川崎市は、国際戦略拠点と位置付けて、「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」や「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」等の大型プロジェクトに加え、卓越した環境技術を持つ中小企業の支援にも力を入れている。

2018/01/07

「デジタル時代の製造改革」

１月17日-19日「スマート工場EXPO」が、ビッグサイトで開催される。

主催者のリードエグジビションジャパンは、”スマート工場とは、高度なファクトリーオートメーションに加えて、工場内のあらゆる機器／設備あるいは工場と工場を通信で常時つなげ、IoT化することで生産革新を実現する次世代型の工場のこと。” とその定義を表現している。　IoTという流行り言葉に集約するその説明では、不十分だ。　 IoT化は、あらゆる企業がデジタル時代の改革に取り組まなければならない時代のほんの一局面でしかない。　これからの企業収益に貢献するキーワードは、「デジタル時代の営業改革、製造改革、物流改革」だ。

IoTもAIも単なるツールであり、使い方の議論をする前に、何が課題で、何を改革したいのか、の経営方針の議論が先決だ。

2017/12/22

大学講師その３「大中小企業のウェルフェア」

家のすぐ近くにある鎌倉女子大の２年生に企業での経験とライフスタイルの変遷について話しました。鎌倉女子大の「教養講座」で”女性のライフデザイン・職業と倫理”の講座全１２回の一つを受け持ちました。

ホームページデザイン変更

ホームページデザインを一新しました。
http://iakobo.com/

2017/12/18

「デジタル時代の営業改革」

設立から２年のInstagramを2012年に810億円で買収したFacebook は、今や世界の時価総額ランキング4位5位を争う50兆円企業だ。Facebook がAmazonを追い越し、中国の類似企業TencentやAlibaba も50兆円の争いに加わって来た。デジタル時代の営業改革の牽引者Google(時価総額Appleについで2位)を加え、これらの会社に何故企業が多額の宣伝広告費を使うか、を理解することが、デジタル時代の営業改革の入口だ。