【タイ経済】国王崩御を乗り越えタイ経済は発展する

　タイのプミポン国王が崩御されて後３週間が経過した。10日ほどタイに行ってきたが、タイ国民の悲しみは深く、バンコクのオフィス街・電車の中も黒い服が目立ち、お祭りのような行事も一部中止が伝えられている。

実際に崩御後２−３日は閉店する店もあったが、政府から「経済は止めないこと」とのお達しがでて、すべての経済活動は大きな支障なく継続されている。遺体の安置されている王宮への見学ができない等の理由もあり、観光客の減少がみられるものの目立った経済的な問題は発生していないように思われる。
　タイ株式SET指数は、プミポン国王容態悪化の情報とともに10月10日前後に10%近く下げたが、その後すぐにその前のレベルに回復した。また、タイをビジネス拠点とする日本企業、三菱自、ミネベア、フジクラ、ニッパツ、日電産等の株価も大きな下落はなく、懸念された経済リスクは、現在のところ最小限にとどまっている。
　自動車産業、それを支える自動車部品、素材、表面処理、加工産業、メコン地域からアジアへ発展する食品産業、新興アジアの工業団地等のインフラ産業、それらを支える物流産業等で、タイは東南アジアの核となりつつある。タイから周辺国への投資も増え、タイは東南アジアの経済を牽引していくことは間違いない。タイ発展の一時代を築いたプミポン国王崩御の政治リスクをうまく乗り越えることにより、タイはAECの中心国としてますます発展していくだろう。日系の製造業・食産業・流通物流業各社が、タイの財閥等と連携して、タイを起点にAEC内でのビジネスさらに拡大し、今後の日本・タイ両国の経済発展に大きく貢献してほしい。